今朝の新聞の一面は、全国の小・中・高校教員の不足についてでした。
その数は全国でなんと2500人以上。
なんという数・・・
その理由として挙げられているのが、講師登録人数の減少でした。
それもそのはず、全国の教員採用試験の倍率は年々低下。
今年は小学校の倍率は2.5倍と過去最低を更新したと新聞には書かれています。
倍率が低下する理由はもちろん教員の多忙化でしょう。
教員は、給特法によってどれだけ残業しても教員は月額の４％の残業代しか出ません。
定額働かせ放題とか言われているのはこのことですね。
値段もだいたいスマホのネット使い放題プランと同じぐらいの金額じゃないでしょうか？
文科省の教員勤務実態調査（２０１６年度）では、週６０時間以上働いている教諭の割合が小学校で３３％、中学校では５７％だったそうです。
これは月80時間残業、つまり過労死ラインに相当します。
中学校では半分以上の先生方が過労死ライン以上働いているんですね・・・。
それに追い打ちをかけるかのように、変形労働時間制の導入。
多忙な時期と比較的仕事が少ない時期とで労働時間を変形できるという仕組みです。
しかし、仕事が少なかろうと定時で上がれている先生なんてなかなか存在しません。
この制度はむしろ、多忙な時期の残業を助長するかのような制度なんです。
なにをしてるんや全く・・・。
社員の半分以上が過労死ライン以上働いていて、その上残業代は月額の４％しかもらえず、多忙な時期は残業を助長するような制度が導入されたのに残業代の見直しは行われない会社。
更に言うと、自分が専門としていない部活動の顧問をさせられ、生徒の教育のみならず時にはモンスターペアレントと呼ばれるような保護者の対応や保護者の教育まで。
そんな会社の倍率が上がるなんて考えられませんよね。
文科省がもっと本気で働き方改革に望まなければこの会社は社員不足できっとつぶれてしまいます。
「教員ってやりがいあるしめちゃくちゃいい仕事やで！」っていいとこだけを切り取って人を集めようとするんじゃなくて、もっと本気で改革してほしいです。
いいとこばっか切り取っても、悪いところは社員の方々がSNSで発信するなどして広まる一方ですよ。
小手先の改善じゃなく、本気の改革をしてください。
