昨年の4月時点で、全国で教員2558人足りていないということが文科省から発表されました。
だいたい２０校に1人足りない計算だそうです。
原因として考えられるのは
教員がブラックだということがSNS等を通じていろんな人に伝わったことで志願者数が激減してしまっている事、
また実際に教員として働いた上で教員として働くのが無理だと判断してやめていく人
というのが考えられます。
実際に、僕の周りでも教員を続けるかどうか悩んでいる人は少なくありません。
また、教員として働く前から「ずっと教員として働くかどうかは分からない」と言っている人も少なくありません。
そういう人に限って、教員として優秀な人が多かったりします。
そもそも教育大学に進学したのに教員にならずに別の仕事をする人だってたくさんいます。
そうやって優秀な人材を排出し続ける企業が日本の教育という企業なんです。
にも関わらず、やることと言えば業務を削減したり人員を増やしたりする事ではなく、教員としての魅力を発信する取り組み。
教師という仕事の魅力を発信するための「教師のバトンプロジェクト」では、全国の教員が「#教師のバトン」をつけて教員のブラックな働き方が発信される取り組みになってしまいました。
そういえばあの取り組みはいまどうなっているのでしょうか・・・。
とはいえ、教育という企業は日本でも一番大きな企業です。
大きすぎる企業は今の顧客のニーズを満たし続ける必要がありますし、企業全体をごっそり動かすことは困難を極めますので、改革が難しい事も分かっています。
だから、文科省がやろうとしている事にも別に期待はしていません。
この問題にいち早く対応しようとする私立の学校や通信制・職業系の学校が今の学校を早く淘汰してくれる事願っています。
